昨年「更新料有効判決」が最高裁判所で出されてから、「一部返還」の判決が下されたのは今回の事例が初めてだそうです。
たとえ「最高裁で有効判決」が出されたとて、今回の事例のような「更新料 家賃3ヵ月」は高すぎるとの世間の評価が反映された形になりました。そして特筆すべきは、 更新料の上限は年間賃料の2割程度が相当 との判断が出されたことでしょう。京都地裁での判断ですので今後変更される可能性はありますが、注目の点ではないでしょうか。（松原 民）
＜以下、財団法人 賃貸住宅管理協会 の記事を抜粋＞
平成24年2月29日、京都地裁は更新料裁判において、
１年契約の更新料の上限は年間賃料の２割が相当とし、
更新料の一部の返還を命じました。
以下、読売新聞の記事をご覧ください。
平成24年3月1日読売新聞
「家賃更新料 2割上限」超過分返還命じる 京都地裁
賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは
消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを
借りていた女性(25)が、家主側に支払い済みの3回分の更新料
計45万円の返還を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁であった。
松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は
年間賃料の2割が相当」として、超過支払い分として
計10万4400円の返還を命じた。
判決によると、女性は2004年12月、家賃4万8000円の部屋を、
1年ごとに約3か月分の更新料（15万円）を支払う内容で契約。
09年1月に退去するまで計3回更新した。
松本裁判官は「利息制限法が定める利率の上限も年2割。
15万円の更新料が請求されると家賃は実質6万円を超え、
周辺の相場や、賃借人の負担を考えると、1年契約の更新料の
上限は2割が相当」と判断、これを超える額を返還すべきだとした。
原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年7月に
「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、特別な事情がない限り有効」
との初判断を示して以降、更新料の一部返還の判決は初めてという。
１年契約の更新料の上限は年間賃料の２割が相当とし、
更新料の一部の返還を命じました。
以下、読売新聞の記事をご覧ください。
平成24年3月1日読売新聞
「家賃更新料 2割上限」超過分返還命じる 京都地裁
賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは
消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを
借りていた女性(25)が、家主側に支払い済みの3回分の更新料
計45万円の返還を求めた訴訟の判決が29日、
松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は
年間賃料の2割が相当」として、超過支払い分として
計10万4400円の返還を命じた。
判決によると、女性は2004年12月、
1年ごとに約3か月分の更新料（15万円）を支払う内容で契約。
09年1月に退去するまで計3回更新した。
松本裁判官は「利息制限法が定める利率の上限も年2割。
15万円の更新料が請求されると家賃は実質6万円を超え、
周辺の相場や、賃借人の負担を考えると、1年契約の更新料の
上限は2割が相当」と判断、
原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年7月に
「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、
との初判断を示して以降、
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松原 民（まつばら たみ）
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